以前話題になった競馬配当の脱税疑惑について、大阪地裁が判決を出した。判決では、被告が行なっていた行為による所得について、株式やFXなどと同様の「雑所得」と認定された。

未申告による脱税は事実であり、懲役2月、執行猶予2年の有罪判決となったが、課税額は約5億7000万円から約5200万円に大幅に減額された（読売新聞）。そのほか、競馬ソフトのデータ利用料も経費として認められたという。

有罪判決ではあるが、最大の争点であったハズレ馬券の購入金額は経費であるかどうかについては全面的に認められたようで、実質勝訴ともいえないだろうか。

なお、判決では競馬配当については「原則として一時所得」とする一方、「被告の場合は一般的な馬券購入行為と異なり、機械的・網羅的で、利益を得ることに特化していた」として雑所得に認定、ハズレ馬券の購入金額については経費と認めるとしている。つまり、すべての場合においてこれが認められるわけではない点には注意したい。

日本では大流行中のチャット/無料通話アプリLINEが、昨年12月より中国に進出しているのだが、中国版のLINEアプリには検閲機能が搭載されていり、特定のキーワードを使うとメッセージを送信できなくなると報じられている（朝日新聞）。

台湾メディアなどでも話題になっているようだが、KINBRICKS NOWによると、中国本土だけでなく他国のLINEアプリにも検閲システムは搭載されており、中国本土のユーザーだと確認された場合に検閲システムが有効になるという。ちなみにNGワードデータベースはアプリ側に入っているらしい。通信内容が中国当局に提出される可能性があるのかどうかは不明。

IBMは2012年からLotusブランドを収束させつつある。そして一時期はPCのキラーソフトとしてその名をはせたロータス1-2-3も、終焉が見えてきたようだ。IBMは5月14日、「IBM Lotus 123 Millennium Edition V9.x」、「IBM Lotus SmartSuite 9.x V9.8.0」、および「Lotus Organizer V6.1.0」について営業活動終了およびサポートの終了を発表した（ZDNet、本家/.）。後継製品については「なし（None）」とされている。

6月11日以降、これら製品の入手等は完全にできなくなる。また、2014年9月30日以降にこれらの製品のサポートが打ち切られることも発表された。今後サービスの拡大や代替アプリケーションの用意はしないとも説明している。

ロータスブランドの製品としては、グループウェアクライアント「Notes」とサーバコンポーネント「Domino」が生き残っているが、もはやIBMがLotusブランドのプログラムを提供することはないだろうとしている。

富士通がKinectを使って客の挙動から商品への関心度を収集するシステムを開発した（ GOZMODO、日経新聞）。

Kinectと独自開発したソフトウェアによって、客の商品に対する「通り過ぎた」「見た」「触った」「比較した」といった行動を検出、同時に推定した性別や年齢と合わせて商品への関心をデータ化するという。Kinectを利用することで安価にシステムを作れるのがメリットのようだ。

FNNニュースの報道によると、中部電力と東京電力が茨城県にある東電の常陸那珂火力発電所敷地内に出力60万キロワットの石炭火力1基を共同で建設するとのこと。

稼働予定は2019年だが、建設費用の9割を中電が負担して発電量の7割を東電管内へ供給するという。東電は先の震災後の対策などで資金不足となっていて提携先を探していたということなのだが、中電の地元としては「何だよその条件？」という印象は拭えない。なお、中電はこの報道に対して「現在、引き続き内容を精査しているところであり、「入札するか、しないか」を含めて決定しておりません」としている。

電力会社の地域を越えた提携は初めてという。中部電力は電力小売りの全面自由化に向け、首都圏への進出を狙っているらしい。

シャープが液晶テレビAQUOSシリーズに4K対応モデルを追加する（ASCII.jp）。

70型「LC-70UD1」が約85万円、60型「LC-60UD1」が約65万円という価格設定。同社は以前、受注生産の高級モデル「ICC PURIOS」（262万5,000円）として4K対応の液晶テレビを発売していたが、AQUOSシリーズのほうはより広いターゲットを狙うものになるという。

現在、フルHDの60型の液晶テレビは10～30万円程度、70型では30万円からという価格になっているが、まだ4K対応モデルで60型以上のものは数が少ないため、それなりに高めの価格設定となっている。シャープの起死回生となるか。

2011年に米国のクイズ番組でクイズ王と戦い、勝利したIBMのスパコン「Watson」。このWatsonが、企業向けの顧客サービス/マーケティング支援システムとして一般販売される（ITmedia）。

新たに発表された「IBM Watson Engagement Advisor」は、顧客企業およびその顧客のデータを分析できるツールで、テキストもしくは音声チャットによってさまざまな質問を投げかけると、それに対し回答を返してくれるという。ハードウェアも大幅にコンパクトになり、「ピザボックス4つ分」程度のサイズになるという。また、クラウドでの提供も可能だそうだ。

オックスフォード大学の研究者らが、脳に弱い電流を与えることで数学の学習能力が向上するという実験結果を発表している（WIRED）。

「学習期間の5日間、毎日電気刺激を受けていた被験者は、そうしなかった被験者（フェイクの実験器具は装着していた）に比べて2～5倍、学習効果が高かった」「6か月後に実施したテストでも、前者のグループのほうが後者に比べて30～40％高いパフォーマンスを保っていた」そうだ。同様の実験結果は以前にもあったという。

頭に電極を付けて頭蓋に電流を流すということで、簡単には真似できそうにないものの、非常に興味深い結果だろう。あとは歳を取って脳が回らなくなってきたおっさんにも効果があるかどうかも知りたいところだ。

次世代XboxであるXbox Oneが発表されたが、以前より噂されていた「海賊版対策」「中古販売対策」についても情報が出てきている。Game*Sparkによると、Xbox Oneのゲームソフトにはアクティベーションコードが封入されており、初回プレイ/インストール時にオンラインでのアクティベーションが必須になるという。さらに、たとえば友人の家や自宅にある2台目のXbox Oneといったようなアクティベーションした本体以外のXbox Oneでプレイしたい場合、アクティベーションしたアカウントでサインインする必要があるという。ただし、「購入したゲームソフトをオンラインでトレードする」仕組みが可能になる予定だそうで、これを利用した中古販売は可能になるかもしれない。

また、Xbox Oneのゲームはマルチプレイ/ネットワークプレイに対応していないゲームでも、24時間に1回はインターネット接続が要求されるという。ライセンスの確認などを行うためかどうかは明記されていない。ただし、この場合常時の接続は不要だという。

「ソビエトロシアではテレビがあなたを監視する」というジョークがあるが、「ゲーム機があなたを監視する」という時代はもうすぐやってくるようだ。

米国のIT業界では、社内のフリースナックやフリードリンクが当たり前で、Googleではフリーマッサージやフリーランチまで揃っている。一方で、フリースナックやフリードリンクが廃止される企業も出てきているようだが、優秀なデベロッパーの確保にはこうした社員特典は不可欠であるとする声もある（本家/.、IT Business Edge記事）。

IT Business EdgeのEric Spiegel氏によれば、炭酸飲料を飲む習慣はIT系カルチャーに深く根ざしており、特に深夜まで長時間仕事をするソフトウェアデベロッパーの生産性をあげるのに欠かすことができないのだという。Spiegel氏は何時間かコードを書き続けた後、一気にダイエットコーラを2、3本飲み干すのを楽しみにしており、大量のカフェインを一気に摂取できるのも良いとしている。

実際にSpiegel氏が務めていた会社では、フリードリンク及びスナック制度を廃止した後、経費削減対策を次々に実施したのだそうだが、優秀な人材の流出を招き、最終的に他所に安く買収されてしまったとのこと。

英科学誌ネイチャーが米ニューハンプシャー大の数学者が13日、「間隔が7千万以内の素数のペアは無限にある」と証明し、専門誌に論文を投稿したと朝日新聞が報じている。

「3と5」や「11と13」のように隣り合って差が2のペアを「双子素数」と呼ぶ。素数が無限に存在することはユークリッドが証明しているが、双子素数が無限に存在するかどうかは証明できておらず、数学最古の難問の一つともいわれていた。

今回は双子素数についての証明ではないが、発表者は「7千万という間隔はこれからどんどん縮めていける」と話しているという。

政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は21日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案として、自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する方向でパブコメ（意見公募）を実施し、6月に正式決定するそうだ（INTERNET Watchの記事）。

この政策の経済面の効果としては、6千億～7千億円規模にとどまっている国内情報セキュリティ市場を32年までに倍増することを狙いとし、安全面においては政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善させる。　また、サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の80カ国以上から3割増とするそうだ。

関係事業者（通信事業者、接続サービス提供者？）による通信記録の保存も検討する方向のようで、通信の秘密を侵害しないよう配慮しながら通信の解析が可能かどうか、関連制度の柔軟な運用を模索することも盛り込まれているらしい。

Flickrがようやく全面リニューアルされた。Yahoo!のTumblr買収発表会で「Tumblrはダメにしない」と約束するはめになった原因は、FlickrがYahoo!に買収されたあと、全く改善されなかったことにあるが、今回のリニューアルはその反省を生かしたものであるようだ（Engadget）。

リニューアル後のユーザーインターフェースは一新され、サムネイル画像が大きくなり、テキストの説明文はオーバーレイで表示する形に変更された。また無料で1TBのでの写真がアップロードできるようになったほか、TumblrはもちろんFacebook、Twitter、Pinterest、メールで共有するボタンも付くように変更された。

アメリカではダイバーの救助や機雷の探知に活躍する軍事用イルカが存在しているが、この軍事用イルカ2匹が歴史的な発見をした。それは19世紀に製造されたアメリカ製の「50 Howell魚雷」（DVICE、本家/.）。

この魚雷は1870年～1889年の間に製造されたもので、11フィートの長さの真鍮製のボディを持ち、速度は25ノット、射程は400ヤードであったという。それまで現存している「50 Howell魚雷」はワシントンの海軍潜水艦博物館に展示されている一発だけとのこと。

Nokiaで「MeeGo」開発を行っていたチームが立ち上げたベンチャー企業「Jolla」は5月20日、MeeGoの後を継ぐ「Sailfish OS」を搭載するとした初のスマートフォンを発表した。予想価格は399.99ユーロとなる（gigam、ASCIIデジタル、本家/.）。

4.2型のディスプレイやデュアルコアプロセッサーを搭載、16GBの内部ストレージを持ちmicroSDカードスロット、取り替え可能なバッテリーも備える。一部の地域では4G LTEに対応するとしている。着せ替え可能な背面パネルがあり、背面パネルの種類によってOSの見た目や機能が変わる仕組みも用意されているとのこと。

Sailfish OSは軽量のモバイルLinux「Mer」を利用したモバイルOS。MerはMeeGoをベースにしており、互換性レイヤーを利用してAndroidアプリケーションも動くとしている。